212.922.1000 地図

入学規定

当校には入学担当の責任者が在籍しています。入学希望の生徒は、当校において入学担当職員との面接を予約することが求められています。この時、入学担当職員は学校とプログラムについて詳細に説明し、学校の施設を案内します。

ニューヨークビジネスインスティチュートは、人種、肌の色、、信条、宗教、性別、出身国、身体障害を理由に、生徒の勧誘、入学手続き、プログラム、活動において差別をすることはありません。

登録と受講手続き

お申込みは、遅くとも5営業日前までに登録デスク212.922.1000までお電話頂くか、スケジュールと予約 ページから予約して下さい。登録は先着順なので、早めの登録を強くお勧めします。登録が許可された場合、入学同意書をお渡しします。当校のカタログ(英語)と同意書をよく読んで同意書に記入して返却して下さい。

キャンセルと返金規定

コースの予約後、受講を取りやめる場合は速やかに連絡して下さい。 入学同意書署名後7日以内で、かつクラスが始まっていない場合のキャンセルについては、返金不可の登録料を除く全額を返金します。その後のキャンセルに関しては、以下によって算出される金額を負担して頂きます。

  1. 返金不可の登録料(non-refundable registration fee)、および
  2. 既に受領した教科書や教材、および
  3. 最後に出席した日を元に算出した授業料
[A+, Network+, CCNA, CCNA-S]
最後に出席した日:
プログラムの 0 - 15%
プログラムの16% - 30%
プログラムの31% - 45%
プログラムの46% - 60%
プログラムの60%経過以降
学校が頂く授業料:
0%
25%
50%
75%
100%
[MCSA, CCNP, DBA, CIT, WD (第一クォーター)] *1
最後に出席した日:
受講前もしくは最初の週
二週目
三週目
四週目
五週目以降
学校が頂く授業料:
0%
25%
50%
75%
100%
[MCSA, CCNP, DBA, CIT, WD (第二クォーター)] *1
最後に出席した日:
最初の週
二週目
三週目
四週目以降
学校が頂く授業料:
25%
50%
75%
100%

学校の担当者に対する書面による退学の通知が遅れた場合は、教育法5002節の規定により、授業料の返金が遅くなることもあります。

*1. - 留学生の方へ - ビザがおりなかった場合は、アメリカ大使館・領事館からのビザ不認可の通知書を当校にお送りください。書類を受け取り次第、お支払い済みの授業料を全額返却します。登録料および手続き費用、郵送料は返金いたしません。

M-1ビザがおりた後、登録したコースを受講しなかった場合授業料の返金はいたしません。

履修要件

すべてのコース共通 高校卒業 / 大検(GED)
A+ -
Network+ コンプティアA+資格か、A+講座の修了または同等の知識と技術。
MCSA コンプティアNetwork+資格か、Network+講座の修了または同等の知識と技術。
CCNA コンプティアNetwork+資格か、Network+講座の修了または同等の知識と技術。
CCNA Security シスコCCNAルーティングとスイッチング資格か、CCNA講座の修了または同等の知識と技術。
CCNP シスコCCNAルーティングとスイッチング資格か、CCNA講座の修了または同等の知識と技術。
Oracle DBA 推奨知識: リナックスオペレーティング・システムの基礎知識
CIT 1 - IT アドミニストレーター 一般的なユーザーとしてWindowsや、インターネット、eメール、オフィスなどを日常に使用していること。
英検準2級、またはTOEFL 440点、TOEFL CBT 123点、TOEIC470点程度以上の英語力。
CIT 2 - IT エンジニア CIT1 - ITアドミニストレーターコースまたは、MCSA講座の修了または同等の知識と技術。
英検準2級、またはTOEFL 440点、TOEFL CBT 123点、TOEIC470点程度以上の英語力。
WD1 - ウェブデザイン コンピューターに関する基本的な知識があること。具体的には、一般的なユーザーとしてWindowsや、インターネット、eメール、オフィスなどを日常に使用していること。
英検準2級、またはTOEFL 440点、TOEFL CBT 123点、TOEIC470点程度以上の英語力。
WD2 - ウェブディベロプメント WD1 - ウェブデザインコースの修了または同等の知識と技術。
英検準2級、またはTOEFL 440点、TOEFL CBT 123点、TOEIC470点程度以上の英語力。

過去の教育や教習の単位認定

該当なし

校則

  1. 学校時間:(アメリカ東部時間、日本との時差、夏季13時間、冬期14時間) 月曜日 - 木曜日 9:00 - 21:30; 金曜日,土曜日 9:00 - 17:30; 日曜日 休み
  2. 生徒は、他の生徒や教職員に対し節度を持って協調的に振る舞うことを求められます。
  3. 生徒は、当校の施設や財産または他の生徒の財産への毀損に対し法的責任を負います。
  4. 当校は、あなたの個人所有物や一度受け取った教材や教科書に責任を負いません。
  5. 2日以上欠席する場合は学校オフィスにその理由を報告して下さい。欠席が続く場合は登録のキャンセルと見なされることがあります。
  6. 校則に違反したり、学校の施設や財産または他の生徒の財産を毀損した生徒は退学処分となり、かつ法律によって許される最大の限度で金銭的責任を負うことがあります。
  7. 欠席の多い生徒や他の人に代返などの役割を負わせた生徒は停学になることがあります。
  8. 生徒は、講師によって示された時間割やスケジュールを厳守しなければなりません。
  9. 校内は禁煙です。
  10. 授業料の支払いは入学手続き時に合意した通りに遅滞なく行わなければなりません。支払いの出来なかった生徒は停学となることがあります。
  11. 授業中関係者以外の立ち入りは認められていません。

良好な学習成果

当校に入学したすべての生徒は、出席と学習において良好な学習成果を収めることを義務付けられています。

出欠

継続的な出席が義務付けられています。欠席した場合、予定された学習課程に追いつけるように補講の機会があります。 80%以上の出席になるように努力することが義務付けられています。休学手続きをした者を除き、プログラムの最初の半分の期間において、全授業時間の20%以上を欠席し、かつ良好な学習成果を修められなかった生徒は、退学処分となることがあります。

学習進捗状況

生徒は、コースの各ユニット終了時に、それまでの総授業時間と成績を含む成績評価書を受け取ることがあります。

学習成果の評価には次の要素が測定されます:
理論 (試験の成績、宿題等)
実習

理論と実習努力は以下の等級で評価されます:
A 95 - 100
B 85 - 94
C 76 - 84
D 70 - 75
F 69 以下

良好な学習成果をあげたと認められるには、生徒は平均"C"以上を維持しなければなりません。

再受講と補講

生徒は、最長で6ヶ月間コースを無料で再受講することができます。 ただし、席に余裕がある場合に限り、かつ学校の承認が必要です。生徒は最初のコースと同じ試験コードと同じ内容を扱うコースのみ再受講することができます。

留学生は他のコースを受講するなど、生徒のステイタスが切れるまでの間、無料再受講することができます。学校は無料再受講に対してI-20を発行したり延長したりすることはありません。

60%以上の出席を維持した生徒は、次に開講されるコースを補講することができます。

遅刻

遅刻した生徒はクラスに参加することが許されますが、受講可能な次のクラスの同じ授業を再受講することを強く推奨します(上記再受講と補講を参照) 。限度を超えた遅刻が続く場合、生徒は校長と面談する必要があります。

休学

休学を希望する生徒は、所定の休学届を提出し学校の承認を受ける必要があります。生徒が復学予定日に戻ってくることができなかった場合は、退学となることがあります。復学に際し、生徒はプログラムの内容についてどの程度覚えているかを評価され、適切なパートに転入されます。

苦情申し立て手続き

苦情申し立てをできる者

ニューヨーク州の認可私立専門学校の生徒か職員であるか、であった者で、学校か学校に従事する者が違法行為を行っていると信じるに足る場合、ニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする権利があります。

生徒か職員が苦情申し立てできる対象

学校運営、広告、授業の基準や方法、設備、施設、教員や管理者の資格、入学同意書、授業料や他の費用の徴収方法、学校資格、学校と生徒の記録、私立学校エージェントについて苦情申し立てを行うことができます。

生徒か職員による苦情申し立て方法

ニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする手続き:

  1. ニューヨーク州教育庁 住所 116 West 32nd Street, 14th Floor, New York, New York 10001 宛てに書面を送付するか、(212) 643-4760 に電話して書面での苦情申し立てを作成するための面会の申込みを行って下さい。面会には、入学同意書、奨学金書類、成績証明書など関係書類をすべて持って行って下さい。 教育庁の調査官が面会の上苦情申し立ての詳細について精査します。
  2. もし面会に来ることができない場合、手紙をオフィスに送付するか、電話して苦情申し立てし申込書を要求して下さい。申込書に記入署名の上、オフィスに送付して下さい。関連書類の写しを添付して下さい。原本は本人が保管して下さい。当該の違法行為が行われてから2年以内に苦情申し立てをする必要があります。事務局は発生から2年以上経ってからの苦情申し立てについては調査を行うことができません。
  3. 調査官は、苦情申し立て事案についてできるだけ速やかに解決するように対処しますが、将来追加質問のためにあなたに連絡することがあります。あなたは要求された情報をできるだけ速やかに提供する必要があり、遅延は苦情申し立ての調査に影響することもあります。適切だと判断した場合、調査官は学校と非公式な交渉を行い問題解決を図ることがあります。教育庁が違法行為を認定し、学校が適切で満足のいく対策をすることができなかった場合、教育庁は公式の懲戒処分を下すことになります。
  4. 教育庁に苦情申し立てをするだけでなく、あなた自身も苦情の解決を図るように学校に直接働きかけて下さい。学校内部の苦情申し立て制度を活用したり、問題について先生や部門長、校長などと話し合って下さい。できるだけ文書でやり取りし、学校に対するすべての書状の写しを保存することを推奨します。 しかし、学校は、あなたがニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする前にそうすることを強制することはできません。。教育庁に苦情申し立てをしたら、苦情の解決のためにあなたがどのような試みを行ったか事務局に報告して下さい。

授業料弁済基金

授業料弁済基金は私立学校に通う生徒の金銭的な損失を保護する為に作られています。もし学校が、在学中や教育プログラムの修了前に閉校した場合、支払い済みのすべての授業料の返還を受ける資格があります。あなたが修了前に学校を退学し、州教育庁に学校に対する苦情申し立てを行っていた場合において、州教育庁があなたの苦情申し立てが正当だと認め、教育法あるいは委員規則への違反があると認定し、事実関係のサポートを提供することが出来た場合、委員規則126.17項の規定により授業料の返還を受ける資格があります。授業料弁済基金への支払いの申請には、まず最初にこのウェブページにある州教育庁の住所に苦情申し立てを行って下さい。州教育庁の職員が授業料弁済申請書(この書類のサンプルは入学時に提供されているはずです)の準備のお手伝いをします。

授業料返金とキャンセル規定

すべての学校は、各プログラムについての授業料返金とキャンセル規定をカタログと入学同意書に記載することを義務付けられています。
入学同意書に署名する前に学校の授業料返金とキャンセル規定について読んで理解して下さい。もし理解できない場合や、学校の説明に混乱した場合は、署名する前に手助けを求めて下さい。このウェブページにある州教育庁に援助を要請することもできます。

私立学校エージェント

私立学校エージェントは、生徒を勧誘したり入学させたりする目的で学校に雇用されています。彼らは学校のカウンセラーではありません。私立学校エージェントは、斡旋料や紹介料を生徒に要求することは認められていません。学校エージェントは、各自ニューヨーク州教育庁に認可されている必要があり、エージェント証明カードを保持し、学校の有給の職員である必要があります。特定の学校や複数の学校へ生徒を勧誘しようとする者がエージェント証明カードを提示することができない場合は、違法行為を働いていることになります。生徒を入学させたエージェントの名前は入学同意書に記載されている必要があります。よって、あなたと話したエージェントの名前をあなたが書くべきです。入学同意書に署名する時に生徒はエージェントの名前を確認することが求められています。 認可されていないエージェントから勧誘されたり、認可されたエージェントであっても詐欺的な勧誘や不適切な要求をした場合は、全額返金されることになります。 返金を受ける資格があるか確認するには、このウェブページにある苦情申し立て手続きに従って申請してください。

ニューヨーク州教育庁

生徒は、苦情申し立て、授業料弁済申請、その他の情報入手を行うことができます。

New York State Education Department
Bureau of Proprietary School Supervision

116 West 32nd Street, 14th Floor
New York, NY 10001
電話: 212-643-4760

情報開示

カタログやウェブサイト記載内容は予告なく変更されることがあります。入学検討中の生徒は、学校責任者にカタログやウェブサイト記載情報に変更がないか確認することをお勧めします。またカタログやウェブサイトは、講師、コース、カリキュラムの情報を含んでいます。州教育庁は、すべての講師、コース、カリキュラムを個別に認定します。したがって、カタログやウェブサイト記載のコース、カリキュラムが、入学時に認定されていなかったり、講師が変更されている可能性があります。カタログやウェブサイト記載の講師、コース、カリキュラム情報に変更がないか学校責任者に確認することを再度お勧めします。

当校の年次職業訓練統計報告希望の方はお申し付けください。

言語(Language)

The School policies are written in English. Japanese translations above are made for reference purpose only and such translations shall have no effect.
学校規約と規則は英語で書かれています。上記日本語訳は参考目的のみで、翻訳にはいかなる効力もありません。
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