We are open
学校とテストセンターは安全のため席を限定してオープンしています。席が無くなる前に予約しましょう!
  • 予約の無い方は入館できません.
  • 入館するすべての方に体温計測/体調質問を実施しています。
  • 入館時および授業中・試験中は、マスクまたは顔を覆うものを着用して下さい。
  • 受付、待合エリア、教室、試験室では常に物理的間隔を確保して下さい。
  • 机、椅子、キーボード、マウス、ロッカー等を使用毎にEPA登録の消毒液を用いて消毒しています。
  • 医療向けグレードのH13空気清浄機を各教室/試験室に設置しています。
  • タッチレスの水栓、蛇口、ソープディスペンサーをトイレに設置しています。
  • 消毒および殺菌用品を用意しています。
  • みなさんお元気で!

入学規定

当校には入学担当の責任者が在籍しています。入学希望の生徒は、当校において入学担当職員との面接を予約することが求められています。この時、入学担当職員は学校とプログラムについて詳細に説明し、学校の施設を案内します。

ニューヨークビジネスインスティチュートは、人種、肌の色、、信条、宗教、性別、出身国、身体障害を理由に、生徒の勧誘、入学手続き、プログラム、活動において差別をすることはありません。現時点では、当校舎は障害のある生徒に対応していません。


登録と受講手続き

登録は先着順なので、早めの登録を強くお勧めします。登録が許可された場合、入学同意書をお渡しします。当校のカタログ(英語)と同意書をよく読んで同意書に記入・署名して下さい。


履修要件

全てのコース 高校卒業 / 大検(GED).
A+ -
Network+ コンプティアA+資格か、A+コースの修了または同等の知識と技術
Security+ コンプティアNetwork+資格か、Network+コースの修了または同等の知識と技術
CCNA コンプティアNetwork+資格か、Network+コースの修了または同等の知識と技術
CCNPエンタープライズ シスコCCNA資格か、CCNAコースの修了または同等の知識と技術
クラウドコンプリートパッケージ コンプティアA+資格か、A+コースの修了または同等の知識と技術
マイクロソフトAzure基礎 コンプティアA+資格か、A+コースの修了または同等の知識と技術
AWSクラウドプラクティショナー コンプティアA+資格か、A+コースの修了または同等の知識と技術
Google クラウドアソシエイト コンプティアA+資格か、A+コースの修了または同等の知識と技術
認定ホワイトハッカー(CEH) コンプティアNetwork+資格か、Network+コースの修了または同等の知識と技術
CIT1 - ITアドミニストレーター -
CIT2 - ITエンジニア 総合IT1プログラムまたは、Network+コースの修了または同等の知識と技術
WD1 - ウェブデザイン -
留学生 英検準2級、TOEFL iBT 32点、TOEIC 470点程度以上の英語力

キャンセルと返金規定

入学同意書署名後7日以内で、かつクラスが始まっていない場合のキャンセルについては、返金不可の登録料を除く全額を返金します。その後のキャンセルに関しては以下によって算出される金額を負担して頂きます。

  1. 返金不可の登録料(non-refundable registration fee)、および
  2. 既に受領した教科書や教材、および
  3. 最後に出席した日を元に算出した授業料
A+Network+Security+CCNACCPMCAFACCPGACE
最後に出席した日: 学校が頂く授業料:
プログラムの0 - 15% 0%
プログラムの16% - 30% 25%
プログラムの31% - 45% 50%
プログラムの46% - 60% 75%
プログラムの60%経過以降 100%
CCNPCIT1CIT2 (最初の学期)
最後に出席した日: 学校が頂く授業料:
受講前もしくは最初の週 0%
二週目 25%
三週目 50%
四週目 75%
五週目以降 100%
CCNPCIT1CIT2 (二学期目以降)
最後に出席した日: 学校が頂く授業料:
最初の週 25%
二週目 50%
三週目 75%
四週目以降 100%

  • 学校の担当者に対する書面による退学の通知が遅れた場合は、教育法5002節の規定により、授業料の返金が遅くなることもあります。
  • 退役軍人の方には上記とは異なる返金規定があります。退役軍人及び適格扶養家族の生徒用按分返金規定を参照してください。
  • 留学生の方へ - ビザがおりなかった場合は、アメリカ大使館・領事館からのビザ不許可の通知書を当校にお送りください。お支払い済みの授業料がある場合は返金します。登録料および手続き費用、国際郵便代は返金できません。
    M-1ビザがおりた後、登録したコースを受講しなかった場合授業料の返金はいたしません。

過去の教育や教習の単位認定

学校責任者の判断で過去の教育や教習が単位として認められることがあります。


退役軍人に関する規定

退役軍人及びその適格扶養家族の生徒に関する按分返金規定

未受講部分に対し支払い済みの授業料と諸費用を比例按分で返金します。コースの全講義日数に対する生徒が既に受講した日数の割合が正確に按分されます。 10ドルを超える入学費または登録費についても同様に按分されます。詳細は入学同意書を参照してください。

VA受給者に対する単位評価規定

ニューヨークビジネスインスティチュートは、チャプター31、VR&E、チャプター33 Post-9/11 GI BILL®奨学金受給資格がある方(以下、「受給者」)に対し、過去の教育やトレーニングに関し、軍の訓練、大学のコース、職業訓練を含む全ての教育機関から成績証明を取得することを要請します。 過去の成績証明は精査の上、該当する科目に関しては単位が与えられます。

退役軍人に対する仮及第及び退学規定

VA給付金を受給している生徒が、出席不足または成績不良によりコースから退学処分になった場合は、本件はVAに報告され給付金は停止されます。さらに、VA給付金を受けている生徒が休学を許可された場合、給付金は休学中停止されます。休学は書面でなされる必要があり、復学予定日が記載されている必要があります。

VA保留中の支払い金に関する規定

ニューヨークビジネスインスティチュートは、受給者がチャプター31またはチャプター33に基づく教育支援を受けるCertificate of Eligibility (CoEは、退役軍人省(VA)のウェブサイトから取得した「給付金明細書」– eBenefits、またはチャプター31の認可を目的としたVAF 28-1905フォームも含みます。)を当校に提出した日から下記のいずれか早い日にまでの期間中、受給者がコースに出席または参加することを許可します。

  1. VAから当校に支払いが行われた日
  2. 当校がCoEを受領し授業料と諸費用を認定した日から90日後

ニューヨークビジネスインスティチュートは、延滞料の計算や、クラス、図書館、その他の施設利用の拒否、またはチャプター31またはチャプター33に基づくVAからの支払い資金の遅延により受給者が当校に対する債務を履行することができないという理由で追加の資金を借りるという要件を含むいかなるペナルティを課すことはありません。


校則

生徒は、他の生徒や教職員に対し節度を持って協調的に行動することを求められます。以下に校則違反の行動や行為を規定します。

  1. 無許可または違法に所持、保管または使用された凶器や銃器、肉体的暴行、虐待行為、強姦、暴力、脅迫、肉体的または感情的ないやがらせ、セクハラ、性的な非行、治安風紀紊乱行為、脅迫的行為、公然わいせつなど、自己や他者の感情的または物理的な安全を脅かす行為。
  2. アルコール類や違法薬物の不法所持、販売、拡散。
  3. 当校の施設や財産または他の生徒の財産の破壊、毀損、悪用、窃盗、詐欺的使用。
  4. クラスや活動の妨害
  5. 学校施設への無許可の立ち入りまたは参加
  6. コンピュータセキュリティの侵害、有害な利用、プログラムやデータの無許可の複製、ライセンス違反、無許可のプログラム転用、データアクセス拒否、またはそのような行為の委託など、不適切なコンピュータやテクノロジーの使用。
  7. ニューヨークビジネスインスティチュートに対する債務の不履行。
  8. 連邦法、州法、地方条例違反。
  9. 不誠実な行為
  10. 虚偽、偽造、剽窃、カンニングなどの行為。

出欠

継続的な出席が義務付けられています。欠席した場合、予定された学習課程に追いつけるように補講の機会があります。 80%以上の出席になるように努力することが義務付けられています。

一回目、二回目および三回目の欠席では、生徒には電話による連絡があり、その結果が欠席/落第帳に記載されます。

四回目、五回目の欠席では、電話及び書面により連絡があり、可能性のある結果について忠告されます。同じ文書のコピーが次回生徒が出席した時に交付され、生徒はその文書を受領したことを認めるサインを欠席/落第帳にしなければなりません。

六回目の欠席では、コースを再受講しなければならないことを通知されます。

休学手続きをした者を除き、プログラムの最初の半分の期間において、全授業時間の20%以上を欠席し、かつ良好な学習成果を修められなかった生徒は、退学処分となることがあります。


遅刻

遅刻した生徒はクラスに参加することが許されますが、受講可能な次のクラスの同じ授業を再受講することを強く推奨します(上記再受講と補講を参照) 。限度を超えた遅刻が続く場合、生徒は学校責任者と面談する必要があります。


学習成果の基準

すべての生徒がコースで成功することがNYBIの目標です。

理論と実習課題は次の段階で評価されます。

A 90 - 100
B 80 - 89
C 70 - 79
D 60 - 69
F 59以下

十分な学習成果をあげたと認められるためには、以下の要素が評価されます。

実習プロジェクト C以上
毎週の宿題 C以上
クイズの平均 C以上
試験 C以上
実技試験 C以上

十分な学習成果

生徒は十分な学習成果を収めたと認められる為に平均「C」を維持することが義務付けられています。成績評価で学習が不十分と認められた生徒は、講師または学校責任者により通知されます。補習と再受講は生徒の責任であり、生徒の現状を評価するために講師との個別面談が必要になります。

生徒には、不足している課題を完了するよう書面と口頭で警告が与えられます。


評価期間

生徒は、合計学習時間の最初の25%を履修した段階で学習成果と出欠について評価され、プログラムの25%ごとに評価・記録されます。


仮及第

プログラムの25%時点で成績不十分もしくは出席率が80%未満だった場合、生徒はプログラムの次の25%で仮及第期間に付されます。学校責任者から書面で仮及第期間となったことが生徒に通知されます。具体的な是正措置について話し合い、書面化されます。


退学処分

  1. 仮及第期間に満足できる学習成果を上げる事ができなかった生徒は退学処分となることがあります。
  2. 仮及第期間に80%の出席要件を満たしていなかった生徒は、退学処分となることがあります。
  3. 当校の校則に違反した生徒は退学処分となることがあります。

生徒は学校責任者の書面による退学通知を受け取ります。


復学

退学処分を受けた生徒は、公式な要請を行いそれが認められた場合復学することがあります。


再受講と補講

生徒は、最長で6ヶ月間コースを無料で再受講することができます。 ただし、席に余裕がある場合に限り、かつ学校の承認が必要です。生徒は最初のコースと同じ試験コードと同じ内容を扱うコースのみ再受講することができます。

留学生は他のコースを受講するなど、生徒のステイタスが切れるまでの間、無料再受講することができます。学校は無料再受講に対してI-20を発行したり延長したりすることはありません。

60%以上の出席を維持した生徒は、次に開講されるコースを補講することができます。


休学

休学を希望する生徒は、所定の休学届を提出し学校の承認を受ける必要があります。生徒が復学予定日に戻ってくることができなかった場合は、退学となることがあります。復学に際し、生徒はプログラムの内容についてどの程度覚えているかを評価され、適切なパートに転入されます。


生徒記録の保管

生徒の恒久記録は生徒がプログラムを修了後20年間保管されます。成績、成績証明および修了証書は生徒の要請に従い交付されます。


苦情申し立て手続き

苦情申し立てをできる者

ニューヨーク州の認可私立専門学校の生徒か職員であるか、であった者で、学校か学校に従事する者が違法行為を行っていると信じるに足る場合、ニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする権利があります。

生徒か職員が苦情申し立てできる対象

学校運営、広告、授業の基準や方法、設備、施設、教員や管理者の資格、入学同意書、授業料や他の費用の徴収方法、学校資格、学校と生徒の記録、私立学校エージェントについて苦情申し立てを行うことができます。

生徒か職員による苦情申し立て方法

ニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする手続き:

  1. ニューヨーク州教育庁 住所 116 West 32nd Street, 14th Floor, New York, New York 10001 宛てに書面を送付するか、(212) 643-4760 に電話して書面での苦情申し立てを作成するための面会の申込みを行って下さい。面会には、入学同意書、奨学金書類、成績証明書など関係書類をすべて持って行って下さい。 教育庁の調査官が面会の上苦情申し立ての詳細について精査します。
  2. もし面会に来ることができない場合、手紙をオフィスに送付するか、電話して苦情申し立てし申込書を要求して下さい。申込書に記入署名の上、オフィスに送付して下さい。関連書類の写しを添付して下さい。原本は本人が保管して下さい。当該の違法行為が行われてから2年以内に苦情申し立てをする必要があります。事務局は発生から2年以上経ってからの苦情申し立てについては調査を行うことができません。
  3. 調査官は、苦情申し立て事案についてできるだけ速やかに解決するように対処しますが、将来追加質問のためにあなたに連絡することがあります。あなたは要求された情報をできるだけ速やかに提供する必要があり、遅延は苦情申し立ての調査に影響することもあります。適切だと判断した場合、調査官は学校と非公式な交渉を行い問題解決を図ることがあります。教育庁が違法行為を認定し、学校が適切で満足のいく対策をすることができなかった場合、教育庁は公式の懲戒処分を下すことになります。
  4. 教育庁に苦情申し立てをするだけでなく、あなた自身も苦情の解決を図るように学校に直接働きかけて下さい。学校内部の苦情申し立て制度を活用したり、問題について先生や部門長、校長などと話し合って下さい。できるだけ文書でやり取りし、学校に対するすべての書状の写しを保存することを推奨します。 しかし、学校は、あなたがニューヨーク州教育庁に苦情申し立てをする前に学校と話し合うことを強制することはできません。教育庁に苦情申し立てをしたら、苦情の解決のためにあなたがどのような試みを行ったか事務局に報告して下さい。

授業料弁済基金

授業料弁済基金は私立学校に通う生徒の金銭的な損失を保護する為に作られています。もし学校が、在学中や教育プログラムの修了前に閉校した場合、支払い済みのすべての授業料の返還を受ける資格があります。あなたが修了前に学校を退学し、州教育庁に学校に対する苦情申し立てを行っていた場合において、州教育庁があなたの苦情申し立てが正当だと認め、教育法あるいは委員規則への違反があると認定し、事実関係のサポートを提供することが出来た場合、委員規則126.17項の規定により授業料の返還を受ける資格があります。授業料弁済基金への支払いの申請には、まず最初にこのウェブページにある州教育庁の住所に苦情申し立てを行って下さい。州教育庁の職員が授業料弁済申請書(この書類のサンプルは入学時に提供されているはずです)の準備のお手伝いをします。


授業料返金とキャンセル規定

すべての学校は、各プログラムについての授業料返金とキャンセル規定をカタログと入学同意書に記載することを義務付けられています。
入学同意書に署名する前に学校の授業料返金とキャンセル規定について読んで理解して下さい。もし理解できない場合や、学校の説明に混乱した場合は、署名する前に手助けを求めて下さい。このウェブページにある州教育庁に援助を要請することもできます。


私立学校エージェント

私立学校エージェントは、生徒を勧誘したり入学させたりする目的で学校に雇用されています。彼らは学校のカウンセラーではありません。私立学校エージェントは、斡旋料や紹介料を生徒に要求することは認められていません。学校エージェントは、各自ニューヨーク州教育庁に認可されている必要があり、エージェント証明カードを保持し、学校の有給の職員である必要があります。特定の学校や複数の学校へ生徒を勧誘しようとする者がエージェント証明カードを提示することができない場合は、違法行為を働いていることになります。生徒を入学させたエージェントの名前は入学同意書に記載されている必要があります。よって、あなたと話したエージェントの名前をあなたが書くべきです。入学同意書に署名する時に生徒はエージェントの名前を確認することが求められています。 認可されていないエージェントから勧誘されたり、認可されたエージェントであっても詐欺的な勧誘や不適切な要求をした場合は、全額返金されることになります。 返金を受ける資格があるか確認するには、このウェブページにある苦情申し立て手続きに従って申請してください。


ニューヨーク州教育庁

生徒は、苦情申し立て、授業料弁済申請、その他の情報入手を行うことができます。

New York State Education Department
Bureau of Proprietary School Supervision

116 West 32nd Street, 14th Floor
New York, NY 10001
電話: 212-643-4760


情報開示

カタログやウェブサイト記載内容は予告なく変更されることがあります。入学検討中の生徒は、学校責任者にカタログやウェブサイト記載情報に変更がないか確認することをお勧めします。またカタログやウェブサイトは、講師、コース、カリキュラムの情報を含んでいます。州教育庁は、すべての講師、コース、カリキュラムを個別に認定します。したがって、カタログやウェブサイト記載のコース、カリキュラムが、入学時に認定されていなかったり、講師が変更されている可能性があります。カタログやウェブサイト記載の講師、コース、カリキュラム情報に変更がないか学校責任者に確認することを再度お勧めします。

当校の年次職業訓練統計報告希望の方はお申し付けください。


言語(Language)

School policies are written in English. Japanese translations above are made for reference purpose only and such translations shall have no effect.
学校規約は英語で書かれています。上記日本語訳は参考目的のみで翻訳文にはいかなる効力もありません。
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